米原市議会 2020-09-03 令和 2年予算常任委員会（第1号 9月 3日）
次、８番、在宅生活支援事業２８６万６，０００円の増額は、訪問入浴サービス事業の利用者増に伴い、委託料を増額するものです。 財源は国・県補助金を充当します。 次、９番、障がい者福祉施設整備支援事業３５５万５，０００円の増額は、長浜市月ヶ瀬町にある湖北タウンホームの施設改修に伴う補助金の増額で、国の内示があったものでございます。 財源は福祉対策基金を充当しております。
次、８番、在宅生活支援事業２８６万６，０００円の増額は、訪問入浴サービス事業の利用者増に伴い、委託料を増額するものです。 財源は国・県補助金を充当します。 次、９番、障がい者福祉施設整備支援事業３５５万５，０００円の増額は、長浜市月ヶ瀬町にある湖北タウンホームの施設改修に伴う補助金の増額で、国の内示があったものでございます。 財源は福祉対策基金を充当しております。
上段の地域生活支援事業ですが、手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話奉仕員や音訳ボランティアの養成事業などの意思疎通支援事業の実施、在宅生活支援のための訪問入浴サービスや日常生活用具の給付、介護用品購入に係る助成、配食サービス事業などを行い在宅生活を支援します。
地域生活支援事業では、障害のある人がその能力や適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、視覚、聴覚に障害のある方の社会支援のため、手話通訳等の派遣を行う意思疎通事業、障害のある方の日常生活の支援を図る在宅生活支援事業、自動車免許取得・改造費助成や障害者の移動を支援する社会参加支援事業、日中一時支援や移動支援などの地域生活支援事業のほか、湖北福祉圏域において相談事業、スポーツ教室事業
上段の地域生活支援事業ですが、手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話奉仕員や音訳ボランティアの要請事業などの意思疎通支援事業の実施、在宅生活支援のための訪問入浴サービスや日常生活用具の給付、介護用品購入にかかる助成、配食サービス事業などを行い、在宅生活を支援します。
組織体制としては、法人運営や施設管理を担う総務課、相談支援や地域福祉活動を担う地域福祉課、介護保険事業や障害福祉サービスを担う在宅生活支援課の３課の体制となっております。 以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 鹿取議員。
下段の地域生活支援事業ですが、手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話奉仕員や音訳ボランティアなどの養成事業の実施、在宅生活支援のための訪問入浴サービスや、日常生活用具の給付を行います。
在宅生活支援のための訪問入浴サービスや、日常生活用具の給付を行います。また、屋外での移動が困難な障害のある方に対して、介助者を派遣して外出を支援したり、社会適用訓練などの日常生活の場を提供することにより、障害者の社会参加と介護者の負担軽減につなげてまいります。
下段の地域生活支援事業ですが、手話通訳や要約筆記者の派遣、手話奉仕員や音訳ボランティアなどのボランティア養成事業の実施、在宅生活支援のための訪問入浴サービスや日常生活用具の給付を行います。また、屋外での移動が困難な障がい者（児）に対して、介助者を派遣して、外出を支援したり、社会適用訓練などの日中活動の場を提供することにより、障がい者の社会参加と介護者の負担軽減につなげてまいります。
現在本市におきましては、医師会さん等の協力を得ながら、長浜米原地域医療支援センターをその支援拠点に設定をして、医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者の方々の在宅生活支援ということを進めてまいってるところでございます。
その中でこの一番最初の高医療依存度高齢者在宅生活支援費は市長査定で０査定になったと。復活見積もり調書のほうでも、留守番介護支援事業、これも同じく０査定になってしまったと。だから委員会で３つの事業をこの支援費のかわりにやりますというふうなことをおっしゃっておられながら結局２つしかできてなかった。
また、今後養護学校卒業生の通所先として第２くすのきを整備する必要があり、当事者ニーズは最重度障害者であるがゆえに、地域拠点に在宅生活支援のための相談支援等を初め多様な付加機能を併設することを求めておられるところであります。
次に、在宅生活支援につきましては、市民の皆さんが住みなれた家庭や地域で安心して医療や看護、介護のサービスが受けられる仕組みの構築を見据え、「在宅医療・在宅看取り」の普及・推進のため、８月からのモデル事業導入に向け、現在、病院や医師会、訪問看護関係者らからなります検討会において、主治医・副主治医を設定する方法や、訪問看護や介護サービス、ケアマネジャーとの連携や情報共有のあり方などについて協議をいただいております
次に、在宅生活支援につきましては、市民の皆さんが住みなれた家庭や地域で安心して医療や看護、介護のサービスが受けられる仕組みの構築を見据え、「在宅医療・在宅看取り」の普及・推進のため、８月からのモデル事業導入に向け、現在、病院や医師会、訪問看護関係者らからなります検討会において、主治医・副主治医を設定する方法や、訪問看護や介護サービス、ケアマネジャーとの連携や情報共有のあり方などについて協議をいただいております
在宅生活支援施設としての役割を担う介護老人保健施設ケアセンターささゆりに係る会計であり、入所事業、通所リハビリテーション事業及び居宅介護支援事業の運営費用を計上したものであります。 ところで、震災のつめ跡を深く残したまま混迷する国政、回復基調に乗れない経済など、幾つもの負の要因が連鎖し、多くの国民がさまざまな不安を抱いているというのが今の日本の姿ではないかと思います。
これは、高齢者が日常生活をされる範囲を日常生活圏域として設定するという、国が示しました原則に準じたものであり、介護保険の利用を問わず、在宅生活支援という観点が色濃く打ち出されていました。しかしながら、介護保険サービスの利用実態といたしましては、近隣の介護サービス事業所を利用される傾向にあるものの、小学校区に限定されたものではありませんでした。
特に、最近の障害者の意向といたしましては、在宅での障害者の自立促進という観点から、在宅生活支援型のサービスを希望される傾向にありますことから、本市が本年５月に開設を予定しております草津市立障害者福祉センターでは、こうした点を特化した中で、両市の機能を兼ね備えておりますことはもちろんのこと、両市には備わっていない機械浴槽やリフトつき浴槽により、寝たきりや重度の障害者の方が安心して入浴いただける入浴サービス
具体的には、配食サービスでありますとか、外出支援サービス、ホームヘルパーの派遣事業、生きがいデイサービス、緊急通報システム事業などの無料ないし一部負担で使える在宅生活支援サービスをそろえているところであります。 また、生きがいづくりといたしましては、老人クラブの活動支援でありますとか、敬老祝い金、安心応援ハウス、小地域福祉活動事業などを準備をさせていただいております。
さらに、地域包括支援センターの機能には、予防マネジメントだけでなく、社会福祉士という専門職を配置し、高齢者の総合相談やひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の権利擁護、虐待等の相談に対応すること、また主任ケアマネジャーの配置によりまして、民間のケアマネジャーの後方支援に努め、重度の要介護者の継続的な在宅生活支援も実施することが義務づけられました。
高齢者が、住み慣れた地域社会の中で安心して生活していくためには、保健・福祉・医療並びに民生委員などの関係機関との連携を図り、高齢者の在宅・生活支援を行っていく必要があります。 こうしたことから、現在、自治会に働きかけて、社会福祉協議会や民生委員、保健センターなどで「地域サロン」づくりの呼びかけとモデル地域の設定の取り組みで、徐々に自治会数も増えてきております。
それから、２０ページに参っていただきまして、２７番の精神障害者在宅生活支援事業、それと障害児サマーホリデーサービス事業、それから３２番の心身障害児通園事業につきましては、各市町独自の取り組みを行っておりますので、それの取り組みを新市に引き継ぐということでございまして、若干の相違がございます。